居住支援法人
住宅確保要配慮者居住支援法人のご案内
当法人では、高齢者・障碍者・子育て世帯・低所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して住まいを確保できるよう、各種支援を行っています。
指定番号
住宅確保要配慮者居住支援法人高知第１０号
指定日
令和８年４月２日付
実施する支援業務
・住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に関する情報提供、相談その他の援助
・賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し、生活の安定・向上に関する情報提供・相談その他
の援助
・賃貸住宅の賃貸人に対し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図る
・その他、付帯業務
支援業務の概要及び実施方法
1．入居前支援 住宅情報の提供、不動産業者等への同行支援、入居申込支援
2．入居中支援 生活相談、見守り支援(定期訪問、電話)、トラブル時の対応支援
3．入居後支援 退居事務支援、福祉サービスへのつなぎ
上記業務を担当する窓口を設け、関係者と連携のうえ円滑な支援活動を実施します。
支援対象となる方
・低所得者
・被災者
・高齢者
・子どもを養育している者
・D V 被害者
・更生保護対象者
・児童養護施設退所者
支援対応エリア
高知県内
地方公共団体並びに住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者及び住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者との連携に関する事項
法人の所在する南国市、南国市社会福祉協議会及び高知県社会福祉協議会等と積極的に連携し、住宅確保要配慮者の情報共有、必要な支援内容の把握、的確な居住支援業務を遂行する体制を維持します。
支援業務に係る人材の確保及び資質の向上に関する事項
居住支援法人の業務に携わる者として必要な知識等を習得するため、全国居住支援法人協議会の主催する「居住支援研修会」に参加するとともに、その他必要な研修会や学習の場に積極的に担当職員を派遣し、資質の向上に努めます。